DXレポートを振り返る

ごあいさつ

代表の嶋根です。

2021年になり、早いものですでに1ヶ月以上経過してしまいました。

HPのリニューアルをし、ニュースやブログのコーナーを作成したものの、日々の業務に取り組む中で大々的にお知らせすることもなく「お知らせがありません」のままの状態が続いておりました。

会社が始まり今年で早五周年を迎えることもあり、少しずつ関わらせていただく方も増えておりますため、考えていることを少しずつ発信していければと考えております。

DXレポートを振り返る

経産省にて2018年に発表された「DXレポート」は当時大きな反響を呼びました。

2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある

DXレポート

その金額の大きさや内容の切実さから様々なところで話題になり、そしてIT業界では「DX」がバズワードとなりました。

私個人としては正直なところIT業界のバズワードで終わるのではないか、と冷ややかな目で見ていた部分もありました。しかし、2020年に端を発するCOVID-19の蔓延、デジタル庁創設、と社会が大きく変わりつつあり、不可逆的な変化になることを実感しております。

2021年がはじまるにあたり、DXレポートを読み返しながら短い正月を過ごしておりました。

DXとは

経産省のDXレポートでは「DX」の定義を、IDC Japan株式会社によるものから以下のように引用しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

DXレポート

正しい定義が必ずしも使いやすいものとは限らず、私見では以下のように理解しております。

デジタル技術を前提として事業を再構築すること

例えば、いま運送業を始める方はきっと馬車は利用せずにトラックを利用するはずです。それと同様に、デジタル技術を前提にするとしたら既存のビジネスも大いに形が変わるはず、1990年代の発想で止まってしまっているビジネスモデルを30年分進めよう、ということがDXを実現すること、と考えております。

DX支援企業として私たちがやるべきこと、やれること

クラウドやモバイル、AIやIoT、ブロックチェーンなど、情報技術は大きく動き続けています。これらの技術名を聞いたことはあるし、自社でも何かできそうだけど何ができるのか分からない、そういう方は多いのではないでしょうか。

DXレポートに掲載されている「DXを推進するうえでの課題」として第一位に挙げられていたのは「ビジョンと戦略の不足」でした。国内では69%が上記の回答をしたとのことです。

「ビジョンと戦略の不足」の原因のひとつに私たちの努力不足があります。DXを通して実現できるビジョンや戦略を提案し、未来像を描き、実現することのすべてが私たちの仕事だと考えています。

開発に特化した会社、コンサルティングに特化した会社は世の中にたくさんあります。しかし、その両方に取り組む会社はまだまだ主流ではありません。

「業務のIT化」に取り組むのであれば「業務＝決まった型」に「人間が合わせる」ことが求められるのでマンションやオフィスビルのように設計業者としてのコンサルティング会社と施工業者としての開発会社が分かれていても問題は無かったのでしょう。

しかし「DX」は事業づくり、サービスづくりそのものです。そうである以上、お客様が取り組むビジネスの戦略、戦術、業務を理解し、常に変化する顧客ニーズに合わせて提供する事業、サービスも変化させていく必要があります。このごく当たり前のことを実現するには「設計・開発」を一気通貫で提供することに価値がある、と私たちは考えております。

技術者、コンサルタントといった役割のラベルに捉われず、お客様のDXを支援できる中でやれることをチーム一丸となって取り組んで参ります。「DXで何かトライしてみたい」という想いをお持ちの方はお問い合わせください。

2021年もよろしくお願いいたします。